


外壁リフォームならいつも通りの暮らしが可能
地震大国の日本。地震への備えに関心が高まる中、自宅の耐震工事を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかしながら従来の耐震工事は大掛かりなものが多く、家具の移動や仮住まいが必要となると、精神的にもコスト的にも負担が大きく耐震工事をためらう方も多いのではないでしょうか。
そんなストレスを感じることなく、比較的できる耐震工事が外壁リフォームです。耐震工事が必要かどうか?とお考えの方には、まずは耐震診断を受けることをお勧めいたします。
耐震診断について ※出典 一般財団法人 日本耐震診断協会 耐震診断とは
耐震診断とは既存の建築物で、旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を現行の構造基準(新耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧めいたします。
1次耐震診断とは
各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する最も簡便な方法です。比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。設計図面が残っていれば建物の詳細な調査を行わなくても短時間で計算できる方法です。一次診断では、柱・壁の水平断面積が必要となります。よって各階においての各通りの開口の大きさ、又は壁の水平断面寸法が必要となります。図面が無い場合は全ての寸法を計測する事になります。然しながら1次診断の結果を以って補強設計を的確に行うことは不可能です。ですので初めから耐震診断の結果によっては耐震補強設計~補強工事を考えておられる場合は二次診断をされる事が賢明と言えます。
2次耐震診断とは
各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する計算方法です。コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態(ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂)などの調査が必用です。1時診断より結果の信頼性が高く、公共建築物(学校・庁舎等)で最も多様されている方法です。通常耐震診断を行う場合は二次診断を行います。二次診断の結果を以って耐震補強案の提案(補強方法と補強箇所数の提示)を致します。その後、耐震補強工事を行う前に耐震補強設計を行う事が必要不可欠となります。耐震補強設計は構造設計者と意匠設計者、そして実際に建物のオーナー様とが一体となって進めて行きます。
3次耐震診断とは
2次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する、現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。



補助金と所得税控除
各自治体では耐震診断および耐震補強工事に必要となる費用の一部を助成する制度を実施しています。補助額は自治体によって変わりますが、耐震診断ならほぼ全額、耐震改修については上限がありますが、半額近く補助される場合もあるようです。また、補助金以外にも耐震改修を行うと、所得税が減税される制度も実施されています。これは、対象となる建物に耐震改修を施した場合に費用から補助金を引いた額の10%、最大25万円が所得税から控除される制度です。どちらの制度も対象となるのは新耐震基準が施工された昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に限ります。対象外の建物については減税のみが受けられ、施工費用の10%、最大20万円までが控除される仕組みです。2つの制度を組み合わせることで耐震リフォームの費用をある程度抑えることができますので、耐震補強工事をお考えの方はお住まいの地域の役所に問い合わせてみることをお勧めいたします。
